ここでは、中国進出のステップについて、具体的な流れを解説します。中国進出前に注意しておくポイントについてもご紹介しているので、ぜひチェックして下さい。
日本企業が中国に会社を設立する場合、投資形態によって「駐在員事務所」「現地法人」「支店」の3種類があります。
外国人が100%投資する独資企業や、外国人と中国人が一緒に投資する合弁企業の場合、まず各地域の商務部門の批准を受けなくてはなりません。商務局の批准が下りたら、会社名を決め、工商行政管理局で登記します。登記が完了すると、経営範囲や資本金額が記載された営業許可書が発行されます。税務登録や銀行での口座開設手続きなどを行ったら、晴れて会社設立です。
期間は、独資企業の場合は1ヶ月前後、合弁・合資企業の場合は3ヶ月前後かかるのが一般的です。
中国から商品を輸入する際は、まず、貨物が到着する前に減免税申請など各種手続き・許可を取得しておきます。輸入通関前に梱包検疫申請など必要な関係機関の手続きを行ったら、次に輸入申告です。輸入申告は「EDI申告」「書類申告」「最終申告」と3段階あり、納税後に最終許可が出ます。税関検査/検疫検査になった場合は、各検査終了後に許可、貨物引取りとなります。
輸出をする場合は、まず現地の貨物業者に依頼し、必要書類を用意します。その後、貨物を梱包して保税地域に搬入したら、通関手続きを行い、輸送します。現地では、輸入申告を行い、納税を行った後に荷物を引き取ることが可能です。
中国への輸出入は、手続きが非常に複雑です。輸入が規制されているものや、事前にライセンスが必要な品目もあるので、中国ならではの輸出入貿易制度をよく確認してから手続きを行いましょう。
越境ECを始める際は、まずECサイトへ申し込み手続きを行います。サイトの構築、言語チェック、決済の設定を行ったら、配送方法を決めましょう。海外への配送は、各販売事業者から消費者に直接配送する方法と、海外発送代行サービスを利用して転送配送する方法、販売現地に物流の拠点を置く方法の3つのパターンが考えられます。どの方法にするかで税率が違うので、よく確認してから決めましょう。準備が整ったら、いよいよ越境ECサイトで商品を販売します。注文が入った後は中国語でメールのやり取りや、商品の梱包・発送などの対応を行わなくてはなりません。
どんな方法を取るにせよ、一番大切なのは事前準備です。日本と中国の異なる文化や国民性を良く理解し、中国の市場を調査した上で、自社商品が中国人に受け入れられるのか、自社商品の商標はとられていないかを確認しましょう。その結果をもとに販売戦略を考え、デザインやサイズ、価格、コンセプトなどの商品詳細を修正します。必要に応じて、中国市場でのテスト販売や展示会へ出展してみるのもよいでしょう。
進出前のマーケティングは、中国の事情に精通した専門家に任せるのがおすすめです。こちらのページでは、編集部が厳選した優良な中国進出サポート企業をご紹介しているので、ぜひチェックしてみて下さい。
中国進出を検討するなら、まず中国進出のメリットとデメリットを把握しましょう。14億人もの人口を抱え、年収1,000万円以上の世帯が国内で2億人を越えるなど、グローバルマーケットしてのプレゼンスが増している中国。数多くのチャンスがある一方、米中貿易戦争の影響や、日中間の意識の違いによるトラブルなどによって市場から撤退する企業も少なくありません。日本とは大きく異なる中国ならではの制度や習慣、文化への知識と理解を深め、中国経済の「今」を知ること。 その上で、勢いや感覚ではなく、冷静に判断することが大切です。
中国進出をする際の具体的な流れと、進出前に注意しておきたいポイントについてご紹介しました。中国進出を成功させるためには、関係者や情報媒体から聞いた成功事例を鵜吞みにするのではなく、事前準備をしっかり行うことが重要です。「準備や情報収集をどう進めれば分からない」という方は、日本と中国に拠点を置き、両国の「今」を熟知している専門家にアドバイスをもらいましょう。市場調査やマーケティングをはじめ、企業にピッタリの進出法や販売戦略の立案などもサポートしてくれます。
中国進出支援に特化しているコンサルタントファームは検索結果で調査できた限りでは全部で46社。
46社の数ある中国進出コンサルファームの内、日本国内に相談窓口を置き、なおかつ中国現地にも拠点を持っている、
いわば‟中国の今を知る“心強いパートナー候補となりうる会社は11社でした。
さらに、11社をカテゴライズしていくと、2022年9月現在では3つの進出市場の支援がにぎわっているようです。
まずは、それぞれのメリット・デメリットをご紹介します。
中国版Tiktokなどにおいて、ブランド公式アカウントや動画コンテンツ内での公式ECショップ出店、独自の動画コンテンツ発信で知名度を高めるとともに、「ライブコマース」による販売拡大 (8000億円上振れ市場)。
新しい販売チャネルで中国での
製品知名度を上げ、戦略的に中国での販路拡大をしたい中堅企業
中国国内ECプラットフォームにおいて高いシェア率を誇るタオバオや、97.4兆円以上の市場を持つTmallなど、大手ECモールへの出店をサポートし、販売拡大を実現してくれます。
市場で埋もれない独自性のある
製品を取り扱う、広範戦・遠隔戦で中国の市場を席捲したい企業
飲食店や物販店に限らず、IT・金融商品やサロンなど、自社サービスを現地で提供するために法人を立ち上げたり、実店舗を出店したりして事業展開を行う企業をサポートしてくれます。
物販以外のサービス拡大を現地で腰を据えて、中国現地密着型で
着実に事業拡大したい大手企業
【上記のカテゴリーでそれぞれ選定した会社とその基準】
2022年6月22日時点、「中国進出支援」でGoogle検索して表示されたコンサルティングファーム全て(46社)を調査。その中で日本にも中国にも拠点を持ち、日本人・中国人コンサルが在籍する中国進出支援に対応しているコンサルを選定(11社)。その中から中国進出支援範囲が広いコンサルファームを各カテゴリーに振り分けました。
・ポリスター:支援項目37つ
・パル:支援項目21つ
・トータルソリューション:支援項目21つ