ここでは、中国進出を考えている方に、合弁会社を設立する注意点を紹介していきます。社内体制が整っておらず、合弁・M&Aを検討している企業は下記を参考に検討してみてください。
中国は市場規模が大きいため、日本企業が中国進出するケースは珍しくありません。日系企業のうち、中国を拠点にしている企業が過半数近くを占めるといわれています。
中国への進出形態として、合弁企業(中外合資経営企業)を選ぶ企業は増えています。中国企業と日本企業が共同出資して、有限会社を設立する方法です。外資割合は25%以上必要で、出資割合によって対立するリスクがあるので、バランスを取る必要があります。
中外合弁企業を設立するメリットは、中国企業が培ってきたブランド力やノウハウを活かせる点にあります。知名度のない状態で現地法人を設立するよりも、中国人に受け入れられやすくなるでしょう。ただし、デメリットも存在し、合弁相手との対立するリスクや、情報漏洩が起こるリスクが付きまといます。対策を講じておくことが大切です。
中国進出支援を受けたい方は下記のリンクより、コンサルタント会社をチェックできます。
中国での合弁会社を設立するなら、コントロールが必要です。出資比率により対立するリスクがあると述べましたが、実は出資比率は取締役の指名権の比率に影響を与える恐れがあります。コントロールが出来なくなる背景としては、中外合弁企業の意思決定を行うのは董事会(取締役会)だという点が挙げられます。指名権をどのくらいとるかは、慎重に検討する必要があるでしょう。
中国では外資企業の破産手続きが難しく、撤退までに時間・費用を要します。撤退の難しさから、合弁会社では持分譲渡を選択するケースが多いのですが、中国企業側より不利な条件を突きつけられるリスクがあります。合弁契約書に持分譲渡代金について記載する必要があるでしょう。
中外合弁企業は撤退時に不利に働くリスクがあると上述しましたが、独資企業に比べると廃業リスクは低くなっています。中国企業の支援を受けられるので、独資企業よりも経営の安定化が図れます。どちらも一長一短であり、リスクを踏まえたうえで進出形態を選ぶ必要があるでしょう。
中外合弁企業は廃業リスクが低くなるので、合弁契約を結ぶ企業は少なくありません。ただ、中国企業と縁がない場合は、合弁契約を持ちかけるのに時間と手間を要します。中国進出を支援している企業の力を借りると、スムーズに設立できるでしょう。
中国進出支援に特化しているコンサルタントファームは検索結果で調査できた限りでは全部で46社。
46社の数ある中国進出コンサルファームの内、日本国内に相談窓口を置き、なおかつ中国現地にも拠点を持っている、
いわば‟中国の今を知る“心強いパートナー候補となりうる会社は11社でした。
さらに、11社をカテゴライズしていくと、2022年9月現在では3つの進出市場の支援がにぎわっているようです。
まずは、それぞれのメリット・デメリットをご紹介します。
中国版Tiktokなどにおいて、ブランド公式アカウントや動画コンテンツ内での公式ECショップ出店、独自の動画コンテンツ発信で知名度を高めるとともに、「ライブコマース」による販売拡大 (8000億円上振れ市場)。
新しい販売チャネルで中国での
製品知名度を上げ、戦略的に中国での販路拡大をしたい中堅企業
中国国内ECプラットフォームにおいて高いシェア率を誇るタオバオや、97.4兆円以上の市場を持つTmallなど、大手ECモールへの出店をサポートし、販売拡大を実現してくれます。
市場で埋もれない独自性のある
製品を取り扱う、広範戦・遠隔戦で中国の市場を席捲したい企業
飲食店や物販店に限らず、IT・金融商品やサロンなど、自社サービスを現地で提供するために法人を立ち上げたり、実店舗を出店したりして事業展開を行う企業をサポートしてくれます。
物販以外のサービス拡大を現地で腰を据えて、中国現地密着型で
着実に事業拡大したい大手企業
【上記のカテゴリーでそれぞれ選定した会社とその基準】
2022年6月22日時点、「中国進出支援」でGoogle検索して表示されたコンサルティングファーム全て(46社)を調査。その中で日本にも中国にも拠点を持ち、日本人・中国人コンサルが在籍する中国進出支援に対応しているコンサルを選定(11社)。その中から中国進出支援範囲が広いコンサルファームを各カテゴリーに振り分けました。
・ポリスター:支援項目37つ
・パル:支援項目21つ
・トータルソリューション:支援項目21つ