中国では品質が安定している日本車への人気が高く、日本の自動車業界において中国は進出するのに魅力的な土地だと感じられるはずです。そこで今回の記事では、自動車業界において中国進出をするメリットと課題、そして中国での自動車業界の動向について解説します。
自動車業界の2022年12月度における中国市場は、販売台数・生産台数ともに低迷しました。前月と比べると販売台数が7.1%、生産台数が8.2%減少した※との報告です。この報告をした日本貿易振興機構(ジェトロ)は、2023年度も自動車市場は低迷するのではないかとの予測をしています。
しかし一方で1~11月の自動車販売台数は前年に比べて3.3%増加(※1)しており、特に新エネルギー車は2倍もの売上を達成(※2)したとのことです。他からの報告でも中国における自動車市場はNEVにおいて2.6倍の成長※となったとのことで、中国における自動車市場では、今後も新エネルギー車への需要が拡大していくと考えられます。
自動車業界が中国に進出するメリットは、中国において特に日本車への需要が高いということです。
中国では製造業全般において、日本メーカーは製造する品質の高さによって信頼されています。中国の技術力が高まっているとは言え、日本メーカーの製品品質の方が安定しているという考えがあるためです。
日本車は中国車にくらべて燃費性能が高く、かつ故障率が低い傾向があります。そのため中国では日本車への人気が高く、日本の自動車業界が中国に進出することには、売上拡大を狙えるとのメリットがあるはずです。
自動車業界が中国進出することにはメリットがありますが、反面、政治・環境配慮の面が課題となります。日中両国間では、領土問題などの政治的な問題があることは確かです。そのため政治の動向によっては、日系メーカーへの需要が一気に減少する可能性もあります。
また中国では現在、NEV規制が導入されています。NEV規制とは新エネルギー車を一定数生産することを義務付ける規制であり、ハイブリッド車は対象となっていません。新エネルギー車の対象となるのは電気自動車・燃料自動車・プラグインハイブリッドの3種であり、これらの自動車を増えてとしている場合は中国進出において事業の修正が必要となるかもしれません。
それでは日本の自動車業界で中国に進出し、成功を収めた企業についてご紹介します。日本企業の中国進出は、1980年に設立された「トヨタ認定サービスステーション」が始まりです。
トヨタ認定サービスステーションは平成14年には中国全土において約70箇所が設置され、これらがネットワーク化されたことにより認定ディーラーの展開がスムーズになりました(※3)。
そしてその後は金杯汽車との間で技術援助契約を締結するなど、中国でさまざまな事業を展開しています。
中国では新エネルギー車の販売台数が伸びているとともに、日本車への人気が高いことから、日本の自動車業界が中国進出をすることにはメリットがあるといえます。しかし中国ではNEV規制が敷かれていたり、日本との政治的な問題があったりと進出における課題もあります。
しかしトヨタ自動車のように、中国へと進出して成功を収めた企業があることも事実です。これから海外進出を考えている自動車業者は、中国進出支援も活用しながら、業界の伸び率が高くなる可能性がある中国へと進出してみてはいかがでしょうか。
中国進出支援に特化しているコンサルタントファームは検索結果で調査できた限りでは全部で46社。
46社の数ある中国進出コンサルファームの内、日本国内に相談窓口を置き、なおかつ中国現地にも拠点を持っている、
いわば‟中国の今を知る“心強いパートナー候補となりうる会社は11社でした。
さらに、11社をカテゴライズしていくと、2022年9月現在では3つの進出市場の支援がにぎわっているようです。
まずは、それぞれのメリット・デメリットをご紹介します。
中国版Tiktokなどにおいて、ブランド公式アカウントや動画コンテンツ内での公式ECショップ出店、独自の動画コンテンツ発信で知名度を高めるとともに、「ライブコマース」による販売拡大 (8000億円上振れ市場)。
新しい販売チャネルで中国での
製品知名度を上げ、戦略的に中国での販路拡大をしたい中堅企業
中国国内ECプラットフォームにおいて高いシェア率を誇るタオバオや、97.4兆円以上の市場を持つTmallなど、大手ECモールへの出店をサポートし、販売拡大を実現してくれます。
市場で埋もれない独自性のある
製品を取り扱う、広範戦・遠隔戦で中国の市場を席捲したい企業
飲食店や物販店に限らず、IT・金融商品やサロンなど、自社サービスを現地で提供するために法人を立ち上げたり、実店舗を出店したりして事業展開を行う企業をサポートしてくれます。
物販以外のサービス拡大を現地で腰を据えて、中国現地密着型で
着実に事業拡大したい大手企業
【上記のカテゴリーでそれぞれ選定した会社とその基準】
2022年6月22日時点、「中国進出支援」でGoogle検索して表示されたコンサルティングファーム全て(46社)を調査。その中で日本にも中国にも拠点を持ち、日本人・中国人コンサルが在籍する中国進出支援に対応しているコンサルを選定(11社)。その中から中国進出支援範囲が広いコンサルファームを各カテゴリーに振り分けました。
・ポリスター:支援項目37つ
・パル:支援項目21つ
・トータルソリューション:支援項目21つ