中国では最近、メガネ業界が盛り上がりを見せています。ファッションアイテムとしての認知が広まったこと、安価なメガネを購入しやすくなったことが原因です。今回の記事では、中国の動向にあわせて中国進出を考える日本のメガネ業界の方に向けて、進出のメリットと課題を解説します。
中国のメガネ業界は2023年度3月において、「メガネの利用が広まっている」と報告されたことで、2022年度にも順調であったと考えられます。中国のメガネ業界が順調である理由として、ネット販売により安価なメガネを購入しやすくなったこと、メガネがアクセサリーとして定着したことなどがあげられました(※1)。
そして2025年にかけて、さらに拡大される見通しです。 日本のメガネフレームのうち約95%を生産(※2)する福井県鯖江市にある株式会社シャルマンでは、株式会社国際協力銀行を通して、香港でメガネフレーム・サングラスの販売を行うCHARMANT COOMPANY LIMITEDに対して融資を行ったとの報告もあります(※3)。以上のことからもわかるように、中国では現在、メガネ業界が拡大傾向にあると考えられるでしょう。
日本のメガネ業界が中国に進出するメリットは、日本製のメガネは海外製の安価なメガネフレームに比べて、フィット感が高く、品質を重視する人のニーズをつかみやすいことです。日本のメガネ業界が中国に進出して、海外ブランドによる展開がすでにあったとしても、日本製メガネフレームのフィット感と品質の高さを売りにできる可能性があります。
また中国は日本よりもさらに、少子高齢化が進んでいる国です※。そのためファッションアイテムとしてのメガネはもちろん、老眼鏡を必要とする高齢の方からのニーズが期待できることもメリットのひとつと言えます。
日本のメガネ業界が中国に進出する際の課題は、中国製のメガネフレームのコストパフォーマンスが非常に高いことです。日本人は一般的に「フィット感」や「かけごこち」を重視しますが、海外の方は日本人ほどフィット感を重視しない傾向があります。
つまり安価な中国製のメガネフレームで満足してしまうことが多いと言えます。 「ファッションアイテムとして安価なメガネを多く購入したい」と思う中国人ユーザーが多ければ、比較的高価な日本のメガネフレームは苦戦を強いられるかもしれません。実際に、中国製の安価なメガネフレームは市場に多く出回っています。
これからの進出に課題があるとは言え、過去に中国のメガネ業界に進出して、成功をおさめた日本企業があることも事実です。日本国内でも広く展開しているメガネショップである「ジンズ」は、総売上高のうち、13%が海外事業による売上で、そのほとんどは中国国内における事業で得られたものだと言います(※1)。
数年間は、年々売上が伸びているそうです(※1)。 またメガネブランドである「LOHO」は、中国国内のショッピングモールで数々の直営店を展開しています(※2)。インターネット検索対策と、SNSによる口コミ拡散を利用することにより、低コストで集客を行っていることが成功のポイントです(※2)。
中国のメガネ市場は拡大傾向にあり、今後もさらに発展していくと推測されています。すでにコストパフォーマンスが高い中国ブランドが市場に多いとは言え、日本企業が参入するチャンスはあると考えられます。
ただし課題がある以上、日本のメガネ業界が中国に進出するには、中国進出支援を利用して徹底した戦略を練ることが必要です。中国進出を成功させるため、中国進出支援を利用し成功のための策をたててください。
中国進出支援に特化しているコンサルタントファームは検索結果で調査できた限りでは全部で46社。
46社の数ある中国進出コンサルファームの内、日本国内に相談窓口を置き、なおかつ中国現地にも拠点を持っている、
いわば‟中国の今を知る“心強いパートナー候補となりうる会社は11社でした。
さらに、11社をカテゴライズしていくと、2022年9月現在では3つの進出市場の支援がにぎわっているようです。
まずは、それぞれのメリット・デメリットをご紹介します。
中国版Tiktokなどにおいて、ブランド公式アカウントや動画コンテンツ内での公式ECショップ出店、独自の動画コンテンツ発信で知名度を高めるとともに、「ライブコマース」による販売拡大 (8000億円上振れ市場)。
新しい販売チャネルで中国での
製品知名度を上げ、戦略的に中国での販路拡大をしたい中堅企業
中国国内ECプラットフォームにおいて高いシェア率を誇るタオバオや、97.4兆円以上の市場を持つTmallなど、大手ECモールへの出店をサポートし、販売拡大を実現してくれます。
市場で埋もれない独自性のある
製品を取り扱う、広範戦・遠隔戦で中国の市場を席捲したい企業
飲食店や物販店に限らず、IT・金融商品やサロンなど、自社サービスを現地で提供するために法人を立ち上げたり、実店舗を出店したりして事業展開を行う企業をサポートしてくれます。
物販以外のサービス拡大を現地で腰を据えて、中国現地密着型で
着実に事業拡大したい大手企業
【上記のカテゴリーでそれぞれ選定した会社とその基準】
2022年6月22日時点、「中国進出支援」でGoogle検索して表示されたコンサルティングファーム全て(46社)を調査。その中で日本にも中国にも拠点を持ち、日本人・中国人コンサルが在籍する中国進出支援に対応しているコンサルを選定(11社)。その中から中国進出支援範囲が広いコンサルファームを各カテゴリーに振り分けました。
・ポリスター:支援項目37つ
・パル:支援項目21つ
・トータルソリューション:支援項目21つ