RSM汐留パートナーズ株式会社は、さまざまな専門的サービスをワンストップで提供しているコンサルティング会社。会計・税務、人事・労務、法務・許認可などの士業コンサルティングなどを主力とする一方で、2022年11月、世界第6位の国際グループRSM Internationalに加入したことをきっかけに、日本企業の海外進出支援を本格化。英語や中国語などの多言語に堪能なビジネスサルタントが、中国、アジア、オセアニア、インドなど、各国の事情に応じた高品質な海外進出支援を提供しています。
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RSM汐留パートナーズ株式会社では、中国をはじめ、アジアやオセアニア、インド地域などを対象にした非常に幅広いサービスを提供しています。このカバー範囲の広さが、RSM汐留パートナーズ株式会社が選ばれる理由と言えるでしょう。 具体的には次のようなサービスです。
法定監査業務、財務諸表編纂およびレビュー業務、内部監査業務、内部統制評価業務、会計助言業務、年金制度報告監査業務、IFRS関連業務、US GAAP関連業務など
タックス・コンプライアンス業務、従業員転勤関連業務、間接税・VAT・売上税関連業務、税務コンサルティング業務、税務デューデリジェンス業務、税務調査、税務訴訟対応業務、国際税務業務、移転価格税制関連業務、税務ストラクチャー構築支援業務、個人資産総合設計管理業務、関税関連業務など
サーバーセキュリティ、情報保護業務、犯罪・不正関連業務、ITコンサルティング業務、経営コンサルティング業務、リストラ・債務整理業務、リスク助言業務など
記帳業務、給与計算業務、会計システム導入業務、経営者への報告業務、財務分析業務、データマイニング業務、法人設立業務、会社秘書役業務、事業清算業務、エグゼクティブサーチ業務、セキュリティ・ペネトレーション業務など
RSM汐留パートナーズ株式会社には、中国だけではなく香港やシンガポール、アメリカ、オーストラリア、インドなど、さまざまな国への海外進出をサポートしてきた実績があります。そのため、すでに社内には英語や中国語をはじめとした多言語に精通した社員が大勢います。
日本とは違い、海外のビジネスシーンでは多言語が用いられることも少なくありません。ビジネスチャンスを逃さないためには、多言語に対応できるコンサルティング会社を選ぶことが大変有効です。
RSM汐留パートナーズ株式会社には、日米の公認会計士をはじめ、税理士や弁護士、司法書士、社会保険労務士など、さまざまな資格を持つ専門家が多く在籍しています。専門性の高さに加え多種多様なバックグラウンドを持つコンサルタントばかりなので、自社に固有の状況や要望に沿った適切な海外進出のアドバイスを求める企業様には、非常に頼もしいパートナーになることでしょう。
また、フットワークの軽さやスピード感ある対応もRSM汐留パートナーズ株式会社の特徴の一つ。とりわけ海外進出ではスピード感が非常に大事な要素となるため、「すぐにでも海外でビジネスを始めたい」という企業様にとっても、頼もしい指南役となるのではないでしょうか。
web上に中国進出相談・支援事例に関する記載はありませんでした。
本店所在地 | 東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター33F |
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設立 | 2008年 |
資本金 | 50,000,000円 |
電話番号 | 03-6316-2283 |
公式HP | https://shiodome.co.jp/ |
中国進出支援に特化しているコンサルタントファームは検索結果で調査できた限りでは全部で46社。
46社の数ある中国進出コンサルファームの内、日本国内に相談窓口を置き、なおかつ中国現地にも拠点を持っている、
いわば‟中国の今を知る“心強いパートナー候補となりうる会社は11社でした。
さらに、11社をカテゴライズしていくと、2022年9月現在では3つの進出市場の支援がにぎわっているようです。
まずは、それぞれのメリット・デメリットをご紹介します。
中国版Tiktokなどにおいて、ブランド公式アカウントや動画コンテンツ内での公式ECショップ出店、独自の動画コンテンツ発信で知名度を高めるとともに、「ライブコマース」による販売拡大 (8000億円上振れ市場)。
新しい販売チャネルで中国での
製品知名度を上げ、戦略的に中国での販路拡大をしたい中堅企業
中国国内ECプラットフォームにおいて高いシェア率を誇るタオバオや、97.4兆円以上の市場を持つTmallなど、大手ECモールへの出店をサポートし、販売拡大を実現してくれます。
市場で埋もれない独自性のある
製品を取り扱う、広範戦・遠隔戦で中国の市場を席捲したい企業
飲食店や物販店に限らず、IT・金融商品やサロンなど、自社サービスを現地で提供するために法人を立ち上げたり、実店舗を出店したりして事業展開を行う企業をサポートしてくれます。
物販以外のサービス拡大を現地で腰を据えて、中国現地密着型で
着実に事業拡大したい大手企業
【上記のカテゴリーでそれぞれ選定した会社とその基準】
2022年6月22日時点、「中国進出支援」でGoogle検索して表示されたコンサルティングファーム全て(46社)を調査。その中で日本にも中国にも拠点を持ち、日本人・中国人コンサルが在籍する中国進出支援に対応しているコンサルを選定(11社)。その中から中国進出支援範囲が広いコンサルファームを各カテゴリーに振り分けました。
・ポリスター:支援項目37つ
・パル:支援項目21つ
・トータルソリューション:支援項目21つ