中国進出支援として活用できる補助金・助成金をそれぞれご紹介します。
まずは政府や都道府県などの自治体が実施している中国進出支援補助金・助成金についてです。日本政府においては経済産業省が積極的に補助・助成制度を整えており、令和4年度には日中経済交流等事業にかかわる補助金交付先を公募していました(※1)。
また東京都であれば「スタートアップ海外進出支援事業」が利用できます。「スタートアップ海外進出支援事業」では創業10年未満の企業が海外での展示会参加や海外ECサイト出店登録をする際に、上限200万円として2/3以内の助成を受けることが可能です(※2)。
中国進出支援の補助金・助成金制度の中には、計画段階から利用できるものもあります。たとえば「JAPANブランド育成支援事業」が代表的です。「JAPANブランド育成支援事業」は中小企業庁が実施する制度で、海外展開・全国展開のために商品の開発や改良、ブランディング、販路開拓を行う企業を応援(※3)するものです。
中国進出においてビジネスを発展させていくために利用できる補助金制度もあります。「ジャパン・パビリオン」は展示会や商談会への出展を支援するもので、日本企業の海外におけるビジネスチャンスを拡大させることが目的です。
日本貿易振興機構(ジェトロ)が主催・参加する見本市や展示会への出展をサポートしてもらうことができ、参加者と直接会話をして営業をすることにより、効率的な商品PRとマーケティング調査が可能となります(※4)。補助よりもサービス部分が手厚い制度ではありますが、展示会によってはジェトロが出展経費を負担することもあるので、展示会での出展を検討している方は検討してみてください。
中国進出支援で補助金や助成金が受けられない場合、海外展開のための資金調達ができる制度が便利です。たとえば日本政策金融公庫、地方銀行などが実施している「スタンドバイ・クレジット制度」(※5)を利用すれば、信用状を発行することにより海外における現地流通通貨による融資が受けやすくなります。
また信用保証協会では「特定信用状関連保証」と呼ばれる資金調達支援制度が実施されており、利用すれば信用保証協会の債務保証(※6)により、海外での融資を受けやすくなるはずです。
中国進出支援に特化しているコンサルタントファームは検索結果で調査できた限りでは全部で46社。
46社の数ある中国進出コンサルファームの内、日本国内に相談窓口を置き、なおかつ中国現地にも拠点を持っている、
いわば‟中国の今を知る“心強いパートナー候補となりうる会社は11社でした。
さらに、11社をカテゴライズしていくと、2022年9月現在では3つの進出市場の支援がにぎわっているようです。
まずは、それぞれのメリット・デメリットをご紹介します。
中国版Tiktokなどにおいて、ブランド公式アカウントや動画コンテンツ内での公式ECショップ出店、独自の動画コンテンツ発信で知名度を高めるとともに、「ライブコマース」による販売拡大 (8000億円上振れ市場)。
新しい販売チャネルで中国での
製品知名度を上げ、戦略的に中国での販路拡大をしたい中堅企業
中国国内ECプラットフォームにおいて高いシェア率を誇るタオバオや、97.4兆円以上の市場を持つTmallなど、大手ECモールへの出店をサポートし、販売拡大を実現してくれます。
市場で埋もれない独自性のある
製品を取り扱う、広範戦・遠隔戦で中国の市場を席捲したい企業
飲食店や物販店に限らず、IT・金融商品やサロンなど、自社サービスを現地で提供するために法人を立ち上げたり、実店舗を出店したりして事業展開を行う企業をサポートしてくれます。
物販以外のサービス拡大を現地で腰を据えて、中国現地密着型で
着実に事業拡大したい大手企業
【上記のカテゴリーでそれぞれ選定した会社とその基準】
2022年6月22日時点、「中国進出支援」でGoogle検索して表示されたコンサルティングファーム全て(46社)を調査。その中で日本にも中国にも拠点を持ち、日本人・中国人コンサルが在籍する中国進出支援に対応しているコンサルを選定(11社)。その中から中国進出支援範囲が広いコンサルファームを各カテゴリーに振り分けました。
・ポリスター:支援項目37つ
・パル:支援項目21つ
・トータルソリューション:支援項目21つ