中国では介護業界への需要が深刻で、日本企業にとっては進出するメリットが大きいと考えられます。ここでは中国での介護業界の市場において現状を解説した後に、日本企業が中国進出をするメリットや課題などをご紹介します。
中国における介護業界の現状は、近い将来にさらに需要が高まると言われています。その理由は、中国は日本以上に少子高齢化が深刻で、60歳以上の人口は2021年で18.9%に及び、2035年には30%にもなると予想されているからです。人口の30%になると、高齢者は4億人を超えます。(※)
そして一人っ子政策の影響を受け、今後の高齢者は一人っ子の親であることが多く、家族が介護を行うことが難しいことも理由のひとつです。
実は中国では現在、日本の介護サービスが注目されています。現在の中国では、高齢者を寝たきりにしないこと、リハビリテーションにより身体や脳の健康を維持することを重視する日本式の介護は重要だと考えられています。また中国では年長者を敬う文化から在宅介護サービスの需要が高いものの、中国の介護サービスでは細部まで行き届いていない現状があります。
以上のように、中国で求められている介護サービスと、日本で提供されている介護サービスは一致しているといえます。日本の介護業界の企業は、中国でのニーズを満たす品質のサービスを提供できるため、進出するメリットがあるといえるでしょう。
メリットがあると思える介護業界の中国進出ですが、いくつかの課題があることも事実です。まずは文化や慣習の違いから、日本で成功した介護ビジネスであっても、同じやり方で中国にて成功できる保証がないことが理由としてあげられます。
また中国では社会保障制度が完備されておらず、介護にかかる費用が全額自己負担となり、介護に多くの費用をかけられないことから売上が少なくなることも理由のひとつです。
介護業界で中国へと進出し、成功をおさめた日本企業も存在します。たとえば2012年に中国に進出したニチイ学館が代表的です。ニチイ学館は中国政府系の中民養老企画院と提携することで、合併・再編し、高齢者向け家政サービスや認知症対応型介護施設の運営などを行いました。
また2011年に中国進出をして介護サービスを提供しているリエイは、上海にて高級老人ホームを運営するなど、日本においてホテル事業を展開してきたノウハウを活かして成功した企業です。
中国では日本以上に少子高齢化が進み、近い将来、介護業界における人手不足が深刻になると予想されます。これまで中国に進出した日本の介護企業は、文化や風習の違いにより撤退してきましたが、現在の中国では日本式の介護への需要が高まっています。課題もありますが、日本の介護業界において中国へと進出するメリットは大きいと言えるでしょう。
中国進出支援に特化しているコンサルタントファームは検索結果で調査できた限りでは全部で46社。
46社の数ある中国進出コンサルファームの内、日本国内に相談窓口を置き、なおかつ中国現地にも拠点を持っている、
いわば‟中国の今を知る“心強いパートナー候補となりうる会社は11社でした。
さらに、11社をカテゴライズしていくと、2022年9月現在では3つの進出市場の支援がにぎわっているようです。
まずは、それぞれのメリット・デメリットをご紹介します。
中国版Tiktokなどにおいて、ブランド公式アカウントや動画コンテンツ内での公式ECショップ出店、独自の動画コンテンツ発信で知名度を高めるとともに、「ライブコマース」による販売拡大 (8000億円上振れ市場)。
新しい販売チャネルで中国での
製品知名度を上げ、戦略的に中国での販路拡大をしたい中堅企業
中国国内ECプラットフォームにおいて高いシェア率を誇るタオバオや、97.4兆円以上の市場を持つTmallなど、大手ECモールへの出店をサポートし、販売拡大を実現してくれます。
市場で埋もれない独自性のある
製品を取り扱う、広範戦・遠隔戦で中国の市場を席捲したい企業
飲食店や物販店に限らず、IT・金融商品やサロンなど、自社サービスを現地で提供するために法人を立ち上げたり、実店舗を出店したりして事業展開を行う企業をサポートしてくれます。
物販以外のサービス拡大を現地で腰を据えて、中国現地密着型で
着実に事業拡大したい大手企業
【上記のカテゴリーでそれぞれ選定した会社とその基準】
2022年6月22日時点、「中国進出支援」でGoogle検索して表示されたコンサルティングファーム全て(46社)を調査。その中で日本にも中国にも拠点を持ち、日本人・中国人コンサルが在籍する中国進出支援に対応しているコンサルを選定(11社)。その中から中国進出支援範囲が広いコンサルファームを各カテゴリーに振り分けました。
・ポリスター:支援項目37つ
・パル:支援項目21つ
・トータルソリューション:支援項目21つ