海外の消費者獲得を狙う企業にとって、インバウンド消費は重要なポイントです。しかし新型コロナウイルス感染拡大の影響からインバウンド消費は落ち込みを見せており、早期回復が期待されています。そこで、インバウンドの現状や再開の課題、インバウンド消費獲得に向けたPRの方法などについて解説します。
ウィズコロナに向け入国緩和がされた日本では、各企業がインバウンドによる業績改善を期待しています。
なかでも訪日する中国人観光客は旅行先での消費額が多いことで知られており、インバウンドの観光庁によるデータによると2019年のインバウンド消費額のおよそ37%が中国。そのため、中国人観光客がどのくらい戻るかがインバウンドによる経済回復の重要なポイントです。
インバウンドが再開しつつあるものの、中国ではゼロコロナ政策が続いており、とても気軽に国外旅行へ行ける状況ではないのだとか。入出国後の隔離期間などを考えると、コロナ以前のような自由さはないようです。よって、インバウンド消費の中心となる中国人観光客の獲得は難しい状況が続くでしょう。
ロックダウンなどの行動制限が続いた中国では、「早く日本に訪れたい」と希望を抱いている方も少なくありません。そもそも中国と日本は他国に比べて距離が近いこともあり、日本は中国人の海外旅行先として選ばれることが多いのです。
では、アフターコロナとなったとき、インバウンドを取り戻すためにはどうしたら良いのでしょうか?
近畿運輸局と一般財団法人関西観光本部では、2022年3月に「中国オンライン大商談会」を実施しました。インバウンド再開時の誘客としてオンライン上で個別商談やセミナーを行うことで、アフターコロナでの中国人観光客獲得を目指しています。このようにインバウンド再開時に自社へ引き込めるよう、オンライン上で可能な取り組みを実施しておくと良いでしょう。
中国人観光客の多くは、訪日前に買い物リストを作成しておく傾向があります。つまり「日本で何を買うか」は訪日前にほぼ決定しており、中国での自社アピールが必要です。
たとえば小紅書(RED)・抖音(Douyin)・大衆点評・微信(wechat)・微博(weibo)などの中国SNSで自社公式アカウントを用意し、情報を発信しましょう。KOLと呼ばれるインフルエンサーを活用したPRも効果的です。
さらに、越境ECの活用もおすすめです。越境ECに出店していることで「訪日前に越境ECで欲しいものを下調べし、訪日した際に現地で購入」「訪日時に現物を確認し、後日越境ECで購入」という動線をつくれます。また、訪日しない中国人消費者が「友人や知人から商品の評判を聞いて越境ECで購入」というケースにも対応できます。
訪日インバウンド再開にあたり、中国の「今」を知るコンサルティング会社の支援が必要。当サイトでは中国の現地事情に詳しいコンサルティング会社を別ページで紹介していますので、ぜひ参考にしてださい。
インバウンド再開でとくに期待されている中国ではゼロコロナ政策の影響を受けています。そのためアフターコロナでのインバウンド消費獲得が期待されており、日本企業はいかに準備をしておけるかがポイント。「訪日前に買い物リストがつくられている」という状況を踏まえ、SNSやインフルエンサーを活用したPRを行いましょう。
中国進出支援に特化しているコンサルタントファームは検索結果で調査できた限りでは全部で46社。
46社の数ある中国進出コンサルファームの内、日本国内に相談窓口を置き、なおかつ中国現地にも拠点を持っている、
いわば‟中国の今を知る“心強いパートナー候補となりうる会社は11社でした。
さらに、11社をカテゴライズしていくと、2022年9月現在では3つの進出市場の支援がにぎわっているようです。
まずは、それぞれのメリット・デメリットをご紹介します。
中国版Tiktokなどにおいて、ブランド公式アカウントや動画コンテンツ内での公式ECショップ出店、独自の動画コンテンツ発信で知名度を高めるとともに、「ライブコマース」による販売拡大 (8000億円上振れ市場)。
新しい販売チャネルで中国での
製品知名度を上げ、戦略的に中国での販路拡大をしたい中堅企業
中国国内ECプラットフォームにおいて高いシェア率を誇るタオバオや、97.4兆円以上の市場を持つTmallなど、大手ECモールへの出店をサポートし、販売拡大を実現してくれます。
市場で埋もれない独自性のある
製品を取り扱う、広範戦・遠隔戦で中国の市場を席捲したい企業
飲食店や物販店に限らず、IT・金融商品やサロンなど、自社サービスを現地で提供するために法人を立ち上げたり、実店舗を出店したりして事業展開を行う企業をサポートしてくれます。
物販以外のサービス拡大を現地で腰を据えて、中国現地密着型で
着実に事業拡大したい大手企業
【上記のカテゴリーでそれぞれ選定した会社とその基準】
2022年6月22日時点、「中国進出支援」でGoogle検索して表示されたコンサルティングファーム全て(46社)を調査。その中で日本にも中国にも拠点を持ち、日本人・中国人コンサルが在籍する中国進出支援に対応しているコンサルを選定(11社)。その中から中国進出支援範囲が広いコンサルファームを各カテゴリーに振り分けました。
・ポリスター:支援項目37つ
・パル:支援項目21つ
・トータルソリューション:支援項目21つ