ここでは、中国で会社設立をする際に注意したいポイントを解説していきます。中国で会社設立をする際に、必要な手続きについても紹介しています。
日本の企業が中国進出をする際には、現地法人・支店・駐在員事務所と呼ばれる3つの進出形態があります。現地法人の中でも、外国法人が設立する場合は外資投資企業とも呼ばれており、外資割合が100%なら「独資企業」、25%以上なら「合弁企業」に分けられます。出資割合によらない契約式の企業は「合作企業」です。
現地法人を設立しない場合は、日本企業の中国支店として設立することも可能です。とはいえ、海外企業が支店を設立するには基準が厳しく、金融機関以外の支店はほとんど認められていない状態となっています。一方で、駐在員事務所とは、日本企業の本社の一部として進出する形態を指しています。営業行為が禁止されているので、市場調査以外で設けられるケースは少ないでしょう。
中国で会社を設立するのであれば、現地で法人登記の手続きが必要です。日本企業が認証に必要な書類を集めて、外務省公印確認、中国領事の認証を受ける必要があります。その後、認証を受けた書類を手続き代理人へと郵送し、国家市場監督管理総局へと提出することで、法人設立の手続きを進められます。
中国での法人登記には、上記の国家市場監督管理総局へ代理人が証明書類を提出した後、企業名称の登録・取締役の選任・定款作成が必要です。一連の手続きが終わったら、政府批准・国家市場監督管理総局へ法人登記の手続きができます。
中国での法人登記手続きを代行する場合は企業によってピンキリですが、2,850ドル(日本円で約39万円)程度で代行できるサービスもあります。
中国で現地法人を設立する際は、社名に地域名・業種名を採用する必要があります。工商局の承認を得なければなりません。
中国といっても地域特性があり、地域によって必要となる資本金は異なります。会社設立後に、公認会計士に検査を受けた後で振り込む必要があります。
業種によっては、会社設立前に許可が必要です。社名に採用した業種以外は、営業できないので注意してください。
下記のリンクから、中国進出支援に強いコンサルティング会社を確認できます。
中国の現地法人を設立するには、地域特性について深い知識が求められます。中国進出に向けて不備がないように、法人登記の手続きを代行している企業のサポートを受けると良いでしょう。抜け漏れを確認できるので、スムーズに法人登記の手続きを済ませられます。
中国進出支援に特化しているコンサルタントファームは検索結果で調査できた限りでは全部で46社。
46社の数ある中国進出コンサルファームの内、日本国内に相談窓口を置き、なおかつ中国現地にも拠点を持っている、
いわば‟中国の今を知る“心強いパートナー候補となりうる会社は11社でした。
さらに、11社をカテゴライズしていくと、2022年9月現在では3つの進出市場の支援がにぎわっているようです。
まずは、それぞれのメリット・デメリットをご紹介します。
中国版Tiktokなどにおいて、ブランド公式アカウントや動画コンテンツ内での公式ECショップ出店、独自の動画コンテンツ発信で知名度を高めるとともに、「ライブコマース」による販売拡大 (8000億円上振れ市場)。
新しい販売チャネルで中国での
製品知名度を上げ、戦略的に中国での販路拡大をしたい中堅企業
中国国内ECプラットフォームにおいて高いシェア率を誇るタオバオや、97.4兆円以上の市場を持つTmallなど、大手ECモールへの出店をサポートし、販売拡大を実現してくれます。
市場で埋もれない独自性のある
製品を取り扱う、広範戦・遠隔戦で中国の市場を席捲したい企業
飲食店や物販店に限らず、IT・金融商品やサロンなど、自社サービスを現地で提供するために法人を立ち上げたり、実店舗を出店したりして事業展開を行う企業をサポートしてくれます。
物販以外のサービス拡大を現地で腰を据えて、中国現地密着型で
着実に事業拡大したい大手企業
【上記のカテゴリーでそれぞれ選定した会社とその基準】
2022年6月22日時点、「中国進出支援」でGoogle検索して表示されたコンサルティングファーム全て(46社)を調査。その中で日本にも中国にも拠点を持ち、日本人・中国人コンサルが在籍する中国進出支援に対応しているコンサルを選定(11社)。その中から中国進出支援範囲が広いコンサルファームを各カテゴリーに振り分けました。
・ポリスター:支援項目37つ
・パル:支援項目21つ
・トータルソリューション:支援項目21つ