中国では現在、2022~2025年の実施予定である政策によって、アウトドア業界が盛り上がりを見せています。しかし日本のアウトドア用品企業が中国に進出するには課題もあるため、進出のメリットとともに課題を把握してから判断してください。
中国市場におけるアウトドア用品業界は、2022年には12兆7千億円を達成したと報告されました(※1)。中国では登山・ハイキングなどのアウトドアスポーツが人気であるにもかかわらず、アウトドアのための施設や商品、専門人材が不足しています(※2)。
そこで中国では「アウトドアスポーツ産業発展規画」が発表されており、疫病の予防・抑制と経済発展のために、アウトドアスポーツ業界を推進していこうとする動きがあるためです。
その影響もあり、2022年にはキャンプレジャーの予約が前年度比30倍以上となり、国民1人あたりのキャンプによる消費は10%以上増加しました(※3)。
日本のアウトドア用品業界が中国に進出するメリットは、何と言っても将来性があることです。中国政府が掲げる「アウトドアスポーツ産業発展規画」は、2022年から2025年まで続く計画とされています※。
つまり2022年に中国のアウトドア業界が拡大されたと言っても、それは序の口であるということです。 2025年にかけてさらに発展する可能性が秘められており、この政策を機に中国国民の中でアウトドアへの意識が高まれば、2026年以降の拡大も望めます。
中国におけるアウトドア用品業界には将来性が期待できますが、同時に課題があることも事実です。中国国内ではアウトドアが盛んになるにともない、高品質で低価格のアウトドア用品を供給するブランドが増えつつあります。 特に最近では中国製品の品質が向上してきたことから、中国国内でも「中国ブランド」への関心が高まっている傾向です。
安く品質が高い上に、国民から支持されている中国のアウトドア用品業界に進出しても、競合に負けてしまう恐れもあります。2023年7月現在でも高品質な中国製のアウトドアブランドは、市場の中にさらに多数埋もれていると考えられます。
中国進出への課題はあるものの、中国のアウトドア用品業界へと進出し、成功をおさめた日本企業も存在します。その代表的な事例が、「スノーピーク」です。スノーピークは2020年に中国国内2号店を出店し(※1)、2022年10月には北京市に合弁会社も設立しました(※2)。
この合弁会社の設置を機に、さらに中国への進出を加速させると予測されています。 売上だけに関しても右肩上がりで、スノーピークの韓国法人から中国に向けた売上は、前年比の約200%となったとのことです(※2)。
中国では国をあげてアウトドア事業の拡大を実施しており、今後、さらに中国のアウトドア用品業界は拡大していくと見込まれます。しかし中国には、すでに高品質・低価格のアウトドア用品ブランドが多く存在し、日本企業が進出したとして簡単には成功できないはずです。
しかし市場として魅力的であることは確かです。これから中国に進出しようと考えているアウトドア用品企業は、中国進出支援による的確なアドバイスをもとに、戦略を練った上での進出が欠かせません。
中国進出支援に特化しているコンサルタントファームは検索結果で調査できた限りでは全部で46社。
46社の数ある中国進出コンサルファームの内、日本国内に相談窓口を置き、なおかつ中国現地にも拠点を持っている、
いわば‟中国の今を知る“心強いパートナー候補となりうる会社は11社でした。
さらに、11社をカテゴライズしていくと、2022年9月現在では3つの進出市場の支援がにぎわっているようです。
まずは、それぞれのメリット・デメリットをご紹介します。
中国版Tiktokなどにおいて、ブランド公式アカウントや動画コンテンツ内での公式ECショップ出店、独自の動画コンテンツ発信で知名度を高めるとともに、「ライブコマース」による販売拡大 (8000億円上振れ市場)。
新しい販売チャネルで中国での
製品知名度を上げ、戦略的に中国での販路拡大をしたい中堅企業
中国国内ECプラットフォームにおいて高いシェア率を誇るタオバオや、97.4兆円以上の市場を持つTmallなど、大手ECモールへの出店をサポートし、販売拡大を実現してくれます。
市場で埋もれない独自性のある
製品を取り扱う、広範戦・遠隔戦で中国の市場を席捲したい企業
飲食店や物販店に限らず、IT・金融商品やサロンなど、自社サービスを現地で提供するために法人を立ち上げたり、実店舗を出店したりして事業展開を行う企業をサポートしてくれます。
物販以外のサービス拡大を現地で腰を据えて、中国現地密着型で
着実に事業拡大したい大手企業
【上記のカテゴリーでそれぞれ選定した会社とその基準】
2022年6月22日時点、「中国進出支援」でGoogle検索して表示されたコンサルティングファーム全て(46社)を調査。その中で日本にも中国にも拠点を持ち、日本人・中国人コンサルが在籍する中国進出支援に対応しているコンサルを選定(11社)。その中から中国進出支援範囲が広いコンサルファームを各カテゴリーに振り分けました。
・ポリスター:支援項目37つ
・パル:支援項目21つ
・トータルソリューション:支援項目21つ